ガバナンスを「共構」する──制度を問い直す能力を誰が持つか

シリーズ: 行雲流水
ガバナンスは、我々の社会や経済においてもっと真剣に考えられるべき問題である。企業を監督する経営者や、社会を運営する政治家の仕事としてだけでなく、私たちが何をできるかを左右する制度的条件の問題として。
評価制度に従って働くことと、何を評価する制度にするかを問い直すことは違う。前者に必要な能力があっても、後者に関わる手段があるとは限らない。自分の成績について説明を求められても、その成績の付け方自体は変更の対象にならない。そこで経験される不自由は、個別の判断を丁寧に説明するだけでは解消しない。
制度は人間が作り、維持し、争い、変えてきたものである。しかし、その事実は、すべての人が制度を変えられることを意味しない。人々は同じ制度に拘束されながら、その条件へ働きかける能力を大きく異にする。
この違いを考えるために、共同の行為を可能にする条件そのものへの複数者の関与を、ここでは共構と呼びたい。新しい名前が先に必要なのではない。その名によって、何を問い直せるようになるかが問題である。
制度は行為の後ろにも、前にもある
会社の評価制度を考えてみる。個人の売上だけを処遇に結びつける制度では、他人への助言や新人の支援は、時間を費やしても直接には報われない。社員の協力不足を性格の問題として論じる前に、どの仕事が可視化され、どの仕事が負担として残るかを見る必要がある。
ただし、助け合いを評価項目へ追加すれば問題が解けるとも限らない。記録しやすい支援へ活動が偏り、記録のための仕事が増えるかもしれない。制度は完成した行動を後から測るだけでなく、その測定を予想する人々の行動を前もって変える。個別には合理的な選択が重なり、組織全体の協力や競争の仕方が変わるのである。
この働きは、制度が自由を制限するという説明だけでは十分に捉えられない。所有権は盗みを禁じるだけでなく、何を誰が交換できるかを成り立たせる。会議の手続きは発言を制限するだけでなく、発言を議案や決定に結びつける。制度は人を拘束するが、同時に、単独では成立しなかった行為を可能にもする。
オストロムのノーベル賞講演における制度ルールの整理は、この作用を具体化する。誰が参加し、どの役割を持ち、何を選び、何を知り、どのように決定を集約し、どの利益や負担を受けるか。制度条件とは、抽象的な社会の仕組みではなく、こうした相互作用の条件である。
したがって、ガバナンスを整える価値は、優れた指導者に正しい命令を出してもらうことだけにない。個々人が努力する場の条件へ働きかけることにある。しかし、その条件は、すでに存在する権限や利害、技能、期待に支えられている。変えられるから重要なのだが、容易には変わらないからこそ、継続的な関与が必要になる。
統べて治めるという視線を点検する
ガバナンスを「統治」と訳すとき、何が先に見えるだろうか。「統」は異なるものをまとめる方向を、「治」は対象を望ましい状態へ導く方向を想起させる。そこから考え始めると、誰が治めるのか、どう調整するのか、どう監督するのかが前に出やすい。
私がこの二字に感じる違和感は、複数の人が共に生きることを、一つになるまでの過程として捉えたくないという点にある。人々の利害、価値、知識、所属は異なり続ける。その違いを残したまま、互いの行為条件に関与することも政治の仕事である。
もっとも、文字の印象から研究の射程を決めることはできない。現代のガバナンス論は、国家の指令だけでなく、複数の中心を持つ調整や自己統治、ルールの形成そのものも扱う。英語のガバナンスにも、方向づけるという動詞の連想はあるが、それだけで制度形成を考えられない概念だと結論するのは飛躍である。
語の分解は証明にはならない。それでも、自分の問いがどこへ向いているかを点検する助けにはなる。責任者の資質を論じるとき、その責任者の権限を誰が定めたかは問われているか。決定への説明を求めるとき、決定手続きそのものへの異議は届くのか。
ガバナンスという概念に制度形成を含められることと、その営為へ誰が関われるかを常に意識していることは別である。共構という名を置く理由は、この二つの距離にある。
共構という暫定的な名が指すもの
共構とは、共同の行為を可能にし拘束する条件そのものを、形成・作動・維持・争議・改変の対象として扱う、複数者の実践的関与である。英語の仮称をシンインスティチュアンス (Syninstituance) とする。
「共」は合意や調和を前提にしない。同じ制度の下にいても、その制度を維持したい者と変えたい者がいる。双方の交渉や抵抗によって条件が組み替えられるなら、その過程も捉えたい。「構」は、誰かの行動を直接制御することよりも、参加資格、権限、情報、手続きの関係を組み、その関係から何が可能になるかを考えるための字である。
もっとも、人の行動は何らかの形で制度の再生産に関わっている。そこまで全部を共構と呼べば、社会は人々の相互作用で成り立つという一般論と区別がつかなくなる。本稿では、制度条件そのものが維持や変更の対象となっていることに焦点を絞る。
雑談を通じて新人を助ける習慣が広まったことと、その習慣を守るために相談時間を勤務に位置づけることは、つながっていても同じではない。後者では、時間配分や職務の範囲という条件が明示的な働きかけの対象になっている。反対に、何も変えない場合でも、相談時間を削る提案に理由を示して抵抗するなら、それは制度の維持をめぐる関与である。
この限定は、偶発的な慣行の変化や、制度を日々支える行動を軽視するためではない。制度が結果として変わることと、その条件を争点にして働きかけることの違いを見えるようにするためである。両者は実際には行き来する。新しい慣行に気づくことで初めて、守るべき条件が言葉になる場合もある。
新しい現象を発見したわけではない
制度を作り、維持し、変える営為には、すでに研究の蓄積がある。たとえば、インスティテューショナル・ワーク (institutional work) と呼ばれる研究は、制度の創出、維持、解体に向けた個人や組織の意図的な働きかけを扱う。
ローレンス、サダビー、レカによる概説では、大きな改革だけでなく、日常の調整、適応、妥協といった目立たない実践も視野に入っている。制度に従う人々を、受動的な存在か、何でも変えられる英雄的な改革者かのどちらかに描くことを避けようとしている。
共構の提案は、こうした洞察と大きく重なる。制度が人間の行為によって作られること、維持にも働きかけが要ること、制度の内側から制度へ作用することを、新発見として語る理由はない。既存研究が権力や参加を扱っていないと主張することもできない。
それでも別の名前を試す価値があるとすれば、制度形成への関与を、能力の配分という問いへ持ち運べる点にある。誰が変更案を出せるのか。誰の経験が検討に値する理由として認められるのか。その検討に必要な情報や時間を、誰が持つのか。同じ制度に従う人々の間でも、答えは一致しない。
これは新たな制度変化の一般理論を作るという主張ではない。既存の分析を借りながら、共同生活の条件へ働きかける能力を、政治的・実践的な関心の中心に据える提案である。名称に固有の価値があるかどうかも、この問いを明確にし、実際の制度を検討する役に立つかによって判断されるべきだろう。
複数者が関わっても、公正とは限らない
共構の存在と、その制度の正当性は区別しなければならない。有力な社員同士が評価基準を調整し、自分たちの仕事を有利にすることもできる。地域の住民が共同で参加資格を狭め、新しく来る人を排除することもできる。複数者の制度形成への関与は、それだけでは善の証拠にならない。
この区別は、「共」の範囲を問うためにも必要である。現在の会議参加者は、その制度の影響を受ける人々の一部かもしれない。参加の時間を取れない者、発言による不利益を恐れる者、将来そこへ入る者は、参加者の合意だけでは代表されない。全員に招待状を送ったという事実も、全員が関われることと同義ではない。
したがって、誰が制度形成に関わっているかを記述する問いに加え、誰が関われるべきかという規範的な問いが必要になる。本稿が取るのは、共同生活の条件に強く左右される人々には、その条件に異議を申し立て、検討を求める実効的な機会があるべきだという立場である。
その理由は、制度が人間の作ったものだからというだけではない。自分の行為条件が、理由を求めることも変更を求めることもできない他者の裁量に置かれるとき、その人は相手の善意に依存せざるをえない。好ましくない決定が実際に出たかどうか以前に、条件を一方的に変えられうる関係そのものが問題になる。
ただし、影響を受ける者をどう定めるかには難しさが残る。影響の範囲は広く、利害は一致せず、まだ存在しない人もいる。すべての人に等しい拒否権を与えれば解決するわけではない。少なくとも、参加者の境界自体への異議を受け付け、少数者の権利を参加多数によって取り消せないようにする必要がある。共構の質は、参加人数だけでは測れない。
委任した権限を、問い直せる関係に置く
専門化した社会では、業務を任せることが必要である。全員が会計や安全管理、金融政策の細部を判断することはできず、参加を増やすこと自体が負担になる。常に時間を出せる者だけが会議を占めれば、全員参加という理念が能力の集中を強める場合すらある。
したがって、共構が問うべきなのは、委任の廃止ではなく、委任の条件である。何を、どこまで、誰に任せるのか。どの情報を報告させるのか。異議が出たとき誰が審査し、個別判断の訂正と基準の変更をどう区別するのか。必要になれば権限の範囲や委任先を変更できるのか。
ここでは、決める能力と、決め方を問い直す能力が別々に配分されうる。担当者は日々の業務を執行し、影響を受ける側は、その判断理由を求め、再審査や制度改訂を要求する。両者の権限は対称ではない。それでも、後者が前者の善意だけに依存しなければ、委任と制度形成への関与は両立する。
実効性には条件がある。理由や根拠にアクセスできること、申立てを理由とした報復を防げること、応答に期限があること、必要な場合には元の判断者から独立した検討に進めること。意見を送る窓口だけを用意しても、その後の検討が権限者の任意なら、入口は実質的に閉じている。
他方、すべての異議に執行停止や希望どおりの変更を約束することもできない。異議を申し立てた者以外にも、制度を利用し、予測可能な運用を必要とする人がいる。緊急時の決定、審査の期限、暫定措置と事後検証も必要になる。異議の制度自身が誰かを過度に拘束するなら、その制度も改訂の対象である。
参画する回路が失われても、制度条件を定める仕事は消えない。既存の権限者や慣行が、その仕事を続ける。その意味で問われるのは、ガバナンスの有無よりも、それを形成・変更する能力へのアクセスである。権限の非対称性をすべて支配と呼ぶ必要はない。しかし、その非対称性を問い直す道が塞がれれば、委任は撤回できない依存へ近づいていく。
関わろうとする意思を、制度の外に置かない
共構には、条件へ働きかける意思が必要になる。だが、意思を個人があらかじめ持ってくるものとしてだけ扱うと、制度側の問題を見落とす。
意見を出しても理由が返ってこず、何が検討されたかも分からない。発言すれば関係が悪くなり、制度改善に熱心な人ほど無償の調整を引き受ける。こうした条件では、撤退は関心の欠如よりも、負担を避ける判断であるかもしれない。人々が参加しないという結果を見てから、意思がないからだと説明しても、その意思がどう形成されたかは分からない。
逆に、小さな提案が検討され、採否の理由が示され、必要な変更に届くなら、制度についての知識が蓄積し、次の働きかけが容易になる可能性がある。人は制度を変えるだけでなく、変える経験を通じて制度に関われる主体にもなる。この循環は自動的ではない。成功した人に仕事が集中すれば、能力が育つほど疲弊することもある。
必要なのは、意思と機会を同時に扱うことである。参加の時間を確保し、分かる形で情報を渡し、仲間と争点を整理できるようにし、応答する側の義務を設ける。仕事を交代できることや、個人で不利益を背負わずに申立てできることも、制度形成能力の配分に関わる。
そして、参加しない自由も守られなければならない。不参加を同意とみなし、関与を続ける者だけに権利を認めれば、生活上の制約が政治的な不利益へ変換される。必要なときには関われることと、常に関わり続けることは違う。共構を重視する制度は、その違いを支えるものであるべきだ。
今日の共構が、明日の所与になる
制度を変える能力には、時間の問題もある。今日の制度に合わせて、人材、技能、設備、期待が形成される。その蓄積は活動を支えるが、後から別の選択をする費用も高める。制度が人間の作ったものでも、白紙からやり直せるわけではない。
たとえば評価基準を変えれば、旧基準に応じて長い仕事を引き受けた人の見通しを損なうかもしれない。他方、今の人の期待だけを保護すれば、新しく入る人は不利な条件を変更できない。安定と改訂可能性のどちらかを無条件に優先すればよい問題ではない。
このとき、今日の参加者が十分に話し合ったことも、将来の固定を正当化する理由にはならない。自分たちが苦労して作った制度ほど、変えたくないと思うことはありうる。しかし、現在の共同作者は、将来の人々にとっては条件を与えた先行者である。
だから、権利と正当な期待を守りつつ、見直しの時期、変更の予告、移行措置、新しい当事者が議題を出す入口を定めておく必要がある。維持を選ぶ場合にも、その理由を後から加わる人へ説明できることが望ましい。変更を容易にすることと、権利を不安定にすることを同一視してはならない。
共構は未来を思いどおりに設計するための名前ではない。今日の条件が明日の可能性を狭めうることを引き受けながら、次に問い直す人のための手段を残す営為でもある。
ガバナンスを、誰かの専有物にしない
ここまでの議論は、制度の形成に誰か一人の完全な設計者を置かない。人々はすでにある制度の中で、その知識と手段を使って働きかける。変更の結果は意図を超え、新しい利害や負担を生み、次の問い直しを必要にする。
それでも、制度に関与できる範囲を広げる価値はある。何を実現できるかだけでなく、その条件について理由を求め、争い、変更を要求できることが、他者の裁量だけに依存しない関係を支えるからである。
ガバナンスをなくせば、その関係が生まれるわけではない。調整も執行も紛争処理も必要であり、誰かに委ねる仕事は残る。そのうえで、委ねた仕事の範囲、権限、情報、責任を問い直す能力が、委ねられた側だけのものになっていないかを確かめたい。
共構という暫定語を提案するのは、その確認を一時的な関心で終わらせないためである。制度を動かす人がいることと、その人々だけが制度を構え直せることは違う。ガバナンスを必要な営為として重く見るからこそ、それを共構可能なものとして保つ。その入口を今の参加者にも、まだ参加していない人にも残せるかが、問われている。
ポイント整理
制度は選択の条件を作る
参加資格、権限、情報、利益と負担が、個別行動だけでなく協力や競争の仕方を変える。
個別判断への不服と、判断基準や変更手続きへの異議を区別する必要がある。
共構は制度条件への関与を捉える暫定概念である
条件そのものを形成・維持・争議・改変の対象として扱う複数者の実践に焦点を絞る。
既存の制度研究と重なりを持ち、制度形成の現象自体を新発見とはしない。
関与の存在と公正さは別に評価する
複数者が関わっても、少数者や将来の当事者を排除する制度は成立しうる。
参加者の境界への異議と、参加の有無によらない権利保障が必要になる。
委任は問い直せる条件と両立する
全員の常時参加より、理由の提示、再審査、制度改訂へ届く経路が重要である。
申立ての機会は希望の実現や無制限の拒否権を保証するものではない。
参加意思と能力も制度の影響を受ける
時間、情報、安全、応答、負担の分担によって、働きかけの続けやすさが変わる。
不参加を同意とせず、必要なときに関与できる条件を保つ。
将来の構え直しまで考える
制度は技能や期待を蓄積させ、後の選択を支えると同時に制約する。
権利と予測可能性を守りながら、新しい当事者の改訂経路を残す。
キーワード解説
【共構】
本稿で提案する暫定概念。共同の行為を可能にし拘束する制度条件そのものを、形成・作動・維持・争議・改変の対象として扱う、複数者の実践的関与を指す。合意や善の保証を含まない。
【シンインスティチュアンス (Syninstituance)】
共構に与える英語の仮称。共同性と制度を成立させる働きとを結びつける意図の造語であり、確立した学術用語として提示するものではない。
【インスティテューショナル・ワーク (institutional work)】
制度を創出し、維持し、解体するために個人や組織が行う意図的な実践を扱う研究上の概念。大きな改革に加えて、日常の調整や妥協にも注目する。
【制度の再帰性】
人々の働きかけが制度条件を変え、その条件が次の行動、知識、関与の仕方を変える関係。変更の主体は制度の外にいるわけではなく、制度に形づくられながら働きかける。
