個人の責任だけでは、十分な人的資本が社会に形成されない──家庭・近隣・職場から共有基盤を考える
シリーズ: 論文渉猟
◆今回のレポート：Norbert Schady, Alaka Holla, Joana Silva, Building Human Capital Where It Matters: Homes, Neighborhoods, and Workplaces (World Bank Group, 2026年2月12日）
概要：家庭・近隣・職場を、人の健康、技能、知識、経験が形づくられる場として捉え、人的資本への投資と政策の焦点を広げる世界銀行グループの旗艦報告書。
「学び続けること」は、いまや個人の責任として語られる。新しい知識を得るための講座や道具は、かつてより安く、手軽になった。だが能力形成に必要なものは、知識へアクセスすることだけだろうか。仕事を見てもらうこと、誰かの仕事を観察すること、失敗を修正してもらうこと、次第に難しい課題を任されること。こうした条件も一人で調達できるのか。
世界銀行グループの2026年旗艦報告書は、人的資本が形成される場を家庭・近隣・職場へ広げて捉える。本稿はこの見方を受け継ぎながら、人的資本そのものと、その形成を支える条件を区別する。前者が個人に宿るとしても、後者まで個人の自己投資に委ねてよいとは限らない。AI、雇用の流動化、独立就業が仕事と学びのつながりを変えるとき、能力を育てる共有基盤を誰がどこで担うのかが問われる。
人的資本を、学校の外で捉える
人的資本は、健康、技能、知識、経験を含む。従来の政策論では、教育は学校、健康は病院や診療所、雇用は労働市場というように、政策分野やサービス提供機関を単位に考えられやすかった。しかし人が能力を身につける過程は、各制度のサービスを受け取る場面だけに限られない。世界銀行グループの2026年報告書は、家庭、近隣、職場という、人が生活し、他者と関わり、働く場を分析の単位に加える。
この視点が必要となる背景には、人的資本形成の停滞がある。世界銀行グループが2026年2月12日に公表した報告書の公式発表によれば、2010年から2025年に低・中所得国129か国のうち86か国で、栄養、学習、または職場の技能形成のいずれかが後退した。所得の成長だけで、人の健康や能力が同じように高まるわけではない。
この問題意識とともに導入されたのが、人的資本指数プラス（Human Capital Index Plus, HCI+）である。従来の人的資本指数が主として出生から18歳までの健康と教育を扱っていたのに対し、HCI+は健康・教育に雇用を加え、65歳までの形成を捉える。高等教育の修了や若者の労働市場への移行、成人の雇用と職場学習も視野に入る。能力形成は、学校で終わって仕事で使われるのではない。働く過程で能力がさらに形成されたり、十分に伸びなかったりする。
HCI+は、国の現在の条件が続く場合に、人々が生涯にわたってどれほど健康に学び、働く機会を得られるかを比較し、健康・教育・雇用のどこに課題があるかを見る指標である。個人の能力そのものを直接測るわけではない。指標の対象を広げることは、政策の対象を学校や診療所の中だけに閉じないという報告書の方向と結びつく。
家庭は教育制度の手前ではない
家庭について、報告書は家計の資源だけでなく、子どもへのケアを重視する。親の教育水準が高い家庭の子どもは、語彙や数学のテストでより高い成績を示し、その差は子どもが学校に通う時期にも残ると公式ページは説明している。絵本を読む、遊ぶ、感情を扱う、安全を確保する。こうした日常の関わりは、学校教育が始まるまで待機しているものではなく、能力形成の一部である。
ここで家庭を責任主体としてだけ描けば、議論は誤る。養育の質は、親が持つ資源や時間、仕事の安定、支援サービスへのアクセスとも結びつく。世界銀行グループの報告書紹介ページは、家庭への投資として、貧困世帯の資源と仕事、親を支える介入を挙げる。子どもへもっと語りかけるべきだと親へ促すだけでは、長時間労働や所得不足を解消できない。
したがって家庭章は、学校改革の重要性を否定するのでなく、学校へ来る以前から形成が始まっていることを示す。サービス部門を起点にすると、教育行政が改善すべきものは授業と教師の質に見える。形成の場から見れば、家計の資源、養育の時間、保健や保育との接続も射程に入る。
近隣は、家計単位で切り取れない
家庭の外に出ると、近隣の環境が人の人生を形づくる。学校や医療へのアクセス、安全な道、衛生、汚染、交通、地域の仕事機会は、同じ世帯所得の人々にも異なる条件を与える。報告書の公式ページは、ブラジルの例として、低所得地域で育つ低所得の子どもは、高所得地域で育つ同程度の所得の子どもと比べ、成人後の所得が半分になると紹介する。
この差を家庭の選択だけに帰すことはできない。家庭が自宅の衛生設備を整えても、地域全体に衛生条件が行き渡らなければ感染リスクを完全には抑えられない。同様に、安全な通学路や公共交通を個々の家庭が単独で買うことも難しい。近隣には、世帯を越えて共有される環境と、周囲の条件が互いに影響する外部性がある。
近隣を人的資本形成の場として見ることは、教育、保健、環境、インフラを一つの巨大事業にまとめることを意味しない。それぞれの課題は異なるが、同じ場所で作用していることを計画の側が認識する必要がある。家庭の中の資源を増やす施策と、地域の衛生や安全を整える施策は補い合うが、互いの代替にはならない。
職場は、形成の終点ではない
学校で学び、仕事で能力を使う。その単純な順序も、成人後の学びを捉え損なう。職場では、仕事を通じた訓練、経験、同僚とのやり取り、技術や顧客との接触が技能形成に関わる。一方、就業していればどの仕事でも同じように学べるわけではない。
世界銀行グループの報告ページは、低・中所得国の労働者の約70%が小規模農業、質の低い自営業、零細企業で働いており、職場学習の機会が限られやすいとする。同じだけ経験が増えたとき、自営業者の所得上昇は賃金労働者の半分程度という説明もある。これは自営業者の技能が一律に低いという意味ではなく、経験が所得や学習へつながる条件に差があることを示す集計だ。
報告書は、雇用主による訓練や職場の学習文化、労働市場への参入者の技能向上とマッチング、公式・非公式の見習いを政策の方向として挙げる。また、保育や安全な通勤も女性の就労を支える条件として扱う。職場学習を研修の有無に狭めず、そこへ参加し、続けられる生活上の条件とあわせて見るためである。
ここまでの報告書の転換は、家庭・近隣・職場という生活の場に、能力形成の過程を見出すことにある。世界銀行グループの結論が「人的資本は公共財である」ということではない。そうではなく、人の能力が多様な環境と相互作用の中で形成されるという見方が、政策と投資の焦点を拡張する。
能力は個人に宿るが、形成条件は個人化できない
この報告書をさらに読むと、別の問いが浮かぶ。能力、知識、経験が個人に身につくとしても、その形成に必要な条件を個人だけで調達できるのか。教材や講座を買うことはできても、助言をくれる相手、仕事を見て学ぶ機会、難易度を上げながら挑戦できる環境、試行錯誤を許す関係まで、同じように購入できるわけではない。
ここで「自己投資」と「形成の個人化」を分ける必要がある。前者は、学習費用や責任を誰が負うかという問いであり、雇用主から個人へ負担が移る場合がある。後者は、能力形成に必要な環境そのものを誰が提供するかという問いである。本人が学ぶ意欲を持ち、道具を揃えても、学ぶ材料となる仕事や、修正を返す相手がなければ、経験の幅は限られる。
近隣の衛生や安全は地域の共有基盤に近い。助言者の時間は競合する資源だが、その助言から得られた知識が他者へ波及することがある。専門職のネットワークや学習共同体は、参加者に限られた利点を提供しながら、知識を共有してより広い効果を生むこともある。「人的資本形成の公共財」という表現は問いを掲げるには有効だが、ここに挙げた条件をすべて経済学的な公共財として扱うことはできない。
本稿では、共同的な投入（collective inputs）を、個々人の取引だけでは社会的に望ましい量が供給されにくい、能力形成の条件の総称として用いる。厳密な公共財、外部性、ネットワーク効果、共有資源、複数主体の調整問題は区別されなければならない。重要なのは「公的に供給するか」という二択ではなく、何が不足し、なぜ不足するのかを明らかにすることである。
企業が束ねていた学びの機能
職場学習を会社への帰属そのものと同一視するべきではない。人の仕事を見る、助言を受ける、少し難しい課題を任される、結果への責任を持つ、失敗を次の仕事へ反映する。企業はこうした機会を生産活動の中に束ねてきた。しかしその機能は、雇用契約が変われば別の主体へ自動的に移るものではない。
一方、企業の育成投資が一方向に消えるとも限らない。会社固有の技能、共通の判断基準、後継者の育成、組織としての知識を必要とする企業は、むしろ人材形成への投資を続けるだろう。問題になるのは企業の消滅ではなく、働く人が雇用主を移る時、誰が助言、訓練、経験の段階的な蓄積、持ち運べる評判を支えるかである。
ギグワーカーやフリーランスは、この制度的な隙間を見る手がかりになる。プラットフォームは仕事とのマッチング、決済、評価、実績記録を提供できる。しかし「この人に次にどの課題を経験してもらえば成長するか」は、通常の取引評価とは別の仕事だ。星の数や顧客満足度が仕事の質を伝えることはあっても、それだけで成長に必要なフィードバックが供給されるとは限らない。失敗が将来の依頼を失わせるなら、難しい仕事へ挑戦しにくくなる可能性もある。
なぜこうした条件が個別の取引だけでは不足するのか。たとえば企業が新人を訓練しても、その人が競合へ移れば訓練の便益を別の企業が得ることがある。指導者の時間は短期の生産に使えず、訓練の成果を事前に見分けるのも難しい。各社が自社の投資だけを考えると、業界全体で必要な訓練が十分に供給されない可能性がある。これは普遍的な事実というより、訓練を共同で負担する仕組みが必要かどうかを調べる際の仮説である。実際の移動率や訓練効果、企業の投資意欲は産業ごとに確かめる必要がある。
この議論は、携帯可能な保険や年金をめぐる問いに、能力を育てる環境をどのように持ち運べるかという問題を加える。助言者、見習い機会、専門職の仲間、職歴を越えて認められる資格や評判は、研修受講券を一人に渡すだけでは必ずしも成立しない。需要側への補助と供給側の仕組みは分けて考えなければならない。
AIが個人学習を支え、熟達の経路を変える
AIは知識を得たり練習したりする費用を下げうる。個別の質問への応答、反復練習、下書きへの助言は、学ぶ内容や速度を一人ひとりに合わせることを助ける。この変化は、指導者や仲間がいない人に学習機会を広げる可能性を持つ。
同時に、AIが生産工程の一部を担うことで、初心者が仕事の中で経験してきた手順が変わるかもしれない。資料を探す、数字を整理する、初稿を作るといった仕事は、最終成果物そのものではない。それでも繰り返す過程で、どこを疑うべきか、どの前提を確かめるか、顧客の反応をどう読み取るかを覚えることがある。生産の効率化が、人を育てる経験経路と一致するとは限らない。
ただし、ここから「AIが若手の仕事を奪い、熟達を不可能にする」と結論することはできない。AIが一部の練習を引き受け、先輩の助言を補い、より高度な仕事へ早く進ませる可能性もある。長期的な能力形成への影響を判定するには、職種や組織ごとの実証が要る。本稿で言えるのは、個人学習を支える技術と、職場で経験を蓄積する仕組みが、同じ速度・同じ方向に変わるとは限らないということだ。
共有基盤の供給を、誰か一者に任せない
人的資本形成の条件を共同で支える主体としては、政府、地域の機関、雇用主、職能団体、労働者組織、専門職のデジタル共同体などが考えられる。どの主体が適するかは、必要な機能によって異なる。地域の交通や保育は地域政策に近く、企業内の実務訓練は雇用主に比較優位があるかもしれない。業界をまたぐ訓練費用や技能認証には、企業間の協力が向く場合もある。
労働者組織や職能団体が、賃金や労働条件に加えて訓練、助言、見習い、資格、職業ネットワークを支える案もある。しかし組織は、内輪の利益を守るために資格を参入障壁へ変えたり、費用を引き上げたりする危険を持つ。職業共同体を作れば公平になるわけではない。開かれた参加、負担の分配、実際の能力との結びつきが問われる。
助言者の時間には機会費用があり、見習いの生産性が十分に上がる前の負担を誰かが引き受けなければならない。専門職の共同体は、一定数の参加者がそろわなければ相談相手や仕事の紹介が増えず、受け取るだけの参加者が多ければ維持する側が疲弊する。共同の仕組みが必要だと結論する前に、どの失敗機構が実際に強く働いているか、何を共同化すれば解消できるかを個別に確かめたい。
オンラインの専門職共同体は、地理的な近隣が提供しにくい助言や情報、仕事上のつながりを補える可能性がある。ただし単発の講座や一回きりの取引が、近隣の働きを再現するわけではない。繰り返し会うこと、評判が残ること、相互に助ける規範、参加者が戻ってくる期待が必要になるだろう。また、保育、安全、医療、交通のような物理的な生活条件はデジタル空間で代替できない。
したがって供給構造は、地域、企業、職能、デジタルの各settingへ分かれていく可能性がある。これは一つの巨大な組織を新設する提案ではなく、従来は職場や地域に束ねられていた機能を見分け、それぞれの長所と限界に応じて置き直す仮説である。各機能にどの供給者が適するかを決めるには、過少供給を生む機構と、代替の制度が生む新たな排除の両方を検討しなければならない。
人が育つ条件を、自己責任へ戻さない
世界銀行グループの報告書は、人的資本形成を教育制度や保健制度の内側に閉じず、家庭・近隣・職場という生活の場で捉えた。本稿ではそこから、能力は個人に身につくが、形成条件のすべてを個人の自己投資で用意できるわけではないと考えた。人が学び、試し、仕事を通じて熟達するには、他者、機会、環境、時間、信頼が関わる。
その条件を共有することは、必ずしも政府がすべてを供給することを意味しない。必要なのは、道路や衛生、助言、訓練、職業ネットワークを同じ「公共財」として扱わず、それぞれにある外部性や調整の失敗を確かめることだ。市場がうまく供給できる部分もあるし、企業の育成投資が続く場面もある。それでも、ひとりの努力や一社の投資では足りない機能を見つけたなら、その不足を埋める制度が問われる。
AIは一人で学べる範囲を広げると同時に、人が仕事の中で経験を積む道筋を変えるかもしれない。これから問われるのは、ただ学習機会を増やすことではない。能力形成に必要な共同的な条件をどこへ置き、誰が使え、誰が支えるのかである。人的資本は個人の中に蓄積する。だからこそ、その形成環境を個人の責任だけに戻してはならない。
ポイント整理
形成の場を広げる世界銀行グループの視点
人的資本は学校や診療所だけでなく、家庭、近隣、職場で形成される。
HCI+も雇用を含み、65歳までの形成を扱う。
個人の能力と共同的な形成条件
学習費用を個人が負担しても、助言者、仕事上の経験、地域の安全を一人で作れるとは限らない。
公共財、外部性、ネットワーク効果などの供給機構を区別する必要がある。
職場が束ねてきた学習機能
観察、助言、フィードバック、難しい課題への段階的な移行は、会社に所属することと同義ではない。
雇用形態が変化するとき、どの機能が誰に引き継がれるかを問う。
AIによる二つの変化
AIは個人学習を安価にし、学び方を個別化する。
同時に、若手が実務の中で得てきた経験経路を変える可能性がある。
共有基盤を設計する論点
政府、地域、雇用主、職能団体などの担い手は、機能ごとに検討する。
形成効果だけでなく、参加資格、費用、参入障壁の分配も評価する。
キーワード解説
【人的資本】
健康、技能、知識、経験など、人に身につき、生産や生活に関わる能力の総称。本稿では個人に蓄積する能力と、それを形づくる環境を区別する。
【人的資本指数プラス（HCI+）】
世界銀行グループが2026年に示した国際比較指標。健康、教育、雇用の要素を組み合わせ、出生から65歳までに形成される人的資本を捉える。
【外部性】
ある人や組織の行動が、直接の取引相手ではない他者にも影響すること。近隣全体の衛生や、訓練で生じた知識の波及が例となる。
【ネットワーク効果】
参加者や接続先が増えるほど、ネットワークを通じて得られる情報や機会が増す性質。専門職の紹介や助言の共有に関わる。
【共有資源】
複数の人が利用できる一方、利用者の増加によって混雑や維持負担が生じうる資源。専門職コミュニティの助言時間や共同知識基盤を考える際に参考となる。