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協力する社会には、結束をほどく制度も要る──戦争と平和を考える結合の可逆性

11月12日
読了時間: 18分


シリーズ: 行雲流水


ハダカデバネズミの暮らしには、人間がつい美徳を読み込みたくなるところがある。地下のコロニーでは繁殖に分業があり、子を共同で育て、巣を維持する。個体がばらばらに生きるのではなく、集団として生活を成り立たせている。


ところが、その野生のコロニーが隣接するコロニーへ侵入し、縄張りを広げる証拠も報告されている。内部で高度に協力することと、外部の集団へ攻撃的に振る舞うことは、両立しうるのである。


この動物が人間の戦争を説明してくれるわけではない。ただ、「社会性が高まれば平和になる」という直観を、一度止めることはできる。人間の大規模な戦争も、兵站、製造、徴税、医療、情報伝達を担う多数の人々の協力なしには続かないからだ。


では、協力する力を弱めればよいのか。それでは救助も社会保障も法の執行も弱くなる。問題は、力を持つか持たないかというところから、もう少し先へ進めなければならない。


高い協力能力を保ちながら、それが一つの目的、一つの所属、一つの敵味方区分へ社会全体を固定することを防げるか。私が考えたいのは、その条件である。とりわけ、危機に強く結びついた社会が、その結合を再審査し、組み替えられることの意味を考えたい。




協力は、目的を選んでくれない


ブラウドらによるハダカデバネズミの研究は、野生コロニーの侵入と縄張り拡大を報告し、幼獣を連れ去って侵入側の労働集団へ取り込む可能性を論じている。真社会性とは、世代の重なり、共同の子育て、繁殖の分業を備えた社会のあり方である。その分類は、他集団への平和的な態度を意味しない。個々の侵入例から、人間社会の制度や戦争の起源へ直接推論することもできない。


ここで取り出せるのは、協力と敵対が単純な反対概念ではない、という限定された着眼である。チェとボウルズのモデル研究も、内集団のための自己犠牲と外集団への敵対が、一定の仮定の下でともに進化する可能性を示す。ただし、モデルが示す可能性と、人類史で実際に起きた経路は同一ではない。


人間の戦争には、領土や安全保障、情報や約束の履行など、別に分析すべき問題がある。フィアロンが整理した合理主義的な戦争説明では、能力や決意について情報を隠す誘因や、双方が好む合意を将来も守ると信用させられない問題が重要になる。内部の協力の強さだけでは、なぜ交渉が戦争へ至ったかを説明できない。


戦争の発生原因と、戦争を遂行する能力を区別する。この区別を置いて初めて、協力の価値を損なわずに、その政治的な使用を問える。高度な協力能力が、外の集団を敵として一括する境界と結びつけば、対立を大規模で持続的な暴力へ動員する力にもなりうる。その可能性と、実際に戦争へ至る条件は区別しなければならない。仲間を守りたいという感情も、役割を果たす責任感も、目的の正しさを自動的に保証するものではない。善意の動機が集まった事実と、その集まりが何を可能にしたかは、別に判断しなければならない。



国家能力と、生活を占有する範囲


協力が集団的な暴力を支えうるとすれば、権力を分散し、社会を緩くすればよいのだろうか。しかし、法を執行できず、私的な暴力を抑えられない社会では、弱い立場の人ほど身近な支配から逃れにくい。中央の権限が弱まっただけで、個人の自由が増えるとは限らない。


ここで、制度の能力と射程を分ける必要がある。救助、治安、徴税、公共財の供給には、実行できる権限と資源が要る。他方、救助を調整する権限が、その支援を受ける人の政治的意見や交友関係を支配する権限まで含むわけではない。


仮に避難所の運営に異議を唱えた人が、次の支援で不利益を受けると恐れているとしよう。運営者が実際に報復していなくても、その人は意見を控えるかもしれない。支援する能力と、支援を条件に発言を抑える力が、同じ窓口へ集まっているからである。


この場合、必要なのは救助体制を弱めることではない。配分への異議を別の経路で審査でき、発言したことが支援資格へ不当に影響しない仕組みである。制度の境界を限定するとは、現場を動けなくすることではなく、ある仕事の権限を他の生活領域へ持ち出すことに理由と審査を要求することだ。



一つの対立が、生活の全部へ広がるとき


集団への深い帰属も、それだけで問題になるわけではない。家族、地域、職業、宗教の共同体が、それぞれ強い関係を持つことには大きな価値がある。むしろ注意したいのは、それらの境界が完全に重なることである。


民族、宗教、支持政党、居住地域、情報圏が同じ線で分かれていると、一つの政策で争う相手が、暮らしのどこを見ても「向こう側」になる。対立が他の領域へ伝わるのを止める関係が乏しい。相手側との取引や交友自体が、仲間への裏切りと受け取られれば、その関係を保つ費用も上がる。


これに対し、政治的には対立していても同じ職場で働き、宗教は違っても地域の仕事を一緒にしているなら、ある争点の対立が、その人について知っていることのすべてにはならない。セルウェイの民族・宗教の交差と内戦発生の研究は、分断の種類だけでなく、その重なり方を分析する必要を示している。ただし、それはどのような交差でも平和を生むという処方箋ではない。支配や差別のある接触が、かえって対立を深める場合も考えなければならない。


グラノヴェターの弱い紐帯論も、親しい人々の輪の外へつながる関係を考える補助線となる。また、局所的な密なつながりと、全体として短い経路は両立しうる。このスモールワールド (small-world) の構造的な特徴を、社会が平和になる条件と同一視してはいけない。短い経路は、有益な情報だけを選んで運ぶわけではない。


重要なのは、全員をあらゆる領域で接続することではない。一つの境界が、他の関係までも一斉に切断することを防ぐことである。複数の集団に関わる多重所属や、境界を越える交友を持てること、それを持ったために疑われ、排除されないことが問われる。



関係の一部分だけを生きる自由


都市の匿名性をこの観点から見ると、人間関係の欠如とは別の側面が現れる。店では客として、職場では同僚として、趣味の集まりでは仲間として関わる。相手の生活史や政治思想を全部知らなくても、その関係は成立する。


その部分性は、単なる情報不足ではない。職場の評価が趣味の集まりへ持ち込まれず、家族の評判が仕事の機会を決めないなら、一つの関係での失敗が全生活の失敗にならずに済む。人間が複数の場所で違う顔を持つ余地が生まれるのである。


しかし、誰にも深く知られないことは、困窮や病気に気づいてもらえないことでもある。匿名性を増やせば自由が増える、と直線的には言えない。密な関係には支援と干渉がともにあり、疎な関係には自由と孤立がともにある。しかもこの違いは、都市と村の地理的な区分にそのまま重なるものではない。


必要なのは、関係を濃くするか薄くするかを社会全体で一つに決めることではなく、支援が必要な部分で接続を強めながら、その接続が私生活全体を占有しないことである。何を誰に知らせ、どの支援を求めるかに本人が関われることが、その部分性を実質的な自由へ近づける。



退出の権利を、退出できる人だけのものにしない


関係の範囲を争っても変更できないとき、そこから離れられることは重要である。辞める、移る、利用をやめる。その可能性があるだけでも、組織が相手へ要求できることは変わる。


日本史の逃散についての辞書的整理には、農民が村を挙げて耕作を放棄し、領主への抵抗とする形が記されている。現代の権利制度と同じものではないが、支配関係をいったん止めることが要求の手段になるという着眼を得られる。漂泊や無所属を、保護と資源からの排除を見ないまま自由の象徴にするべきではない。


現代でも、住居、所得、介護、在留資格などの条件によって、退出の費用は違う。規則に「辞められる」と書かれていても、辞めれば生活が成り立たないなら、その選択肢の実質は乏しい。また、退出できる人が先に去れば、残る人の交渉力や公共的な負担はどうなるのか。


ハーシュマンの退出と発言の区別が有用なのは、この点である。離れることと、内部から改善を求めることを区別すると、退出だけで組織がよくなるとは限らない理由も見えてくる。両者の関係を固定的に補完とみなすのではなく、退出が内部の声を支える場合と、声を弱める場合を考える必要がある。


本稿で必要とするのは、退出と異議申し立てのどちらか一方へ生存を賭けさせない条件である。離れても基本的な生活や権利を失わず、残ったままでも扱いを争えること。そのための保障と費用分担まで含めて初めて、所属を変更できる社会という主張に実質が伴う。



結合の可逆性は、何を変えられることなのか


ここまでの議論を「社会は適度に緩い方がよい」とまとめると、肝心な区別が失われる。社会的結束には、一定の望ましい量があり、そこへ調整すればよいかのように聞こえるからだ。実際には、救助と文化活動、平時と危機では、求められる協力の範囲も強さも異なる。


結合について、少なくとも四つの問いを分けておきたい。その関係は生活のどこまで要求するのか。他の所属と両立するのか。参加や権限を弱めたり解除したりできるのか。そして、誰を参加者とし、何をその組織の仕事とするか自体を争えるのか。


強い関係でも、その範囲が限定され、他の所属と両立し、解除や変更を求められるなら、人間の全生活を占有しない。反対に、形式上は自由参加でも、一つの組織が仕事、住居、決済、情報、評判をまとめて握れば、そこから離れる費用は非常に大きくなりうる。


私がここで「結合の可逆性」と呼ぶのは、所属、権限、境界の配置を、必要に応じて再審査し、変更できることである。個々の関係を解除できるという先ほどの問いよりも、広い意味で用いている。解除だけでなく、関係の範囲や参加の条件を変えることも含む。その土台となる基本権や、変更後にも残る公共的な責任まで取り払うものではない。過去を完全に復元するという意味でもない。失われた生命や信頼、流出した情報は、体制を解除しても元へ戻らない。賠償や説明の責任も残る。


この限定は重要だ。すべてがやり直せるという楽観に立てば、可逆性は無責任な実験の口実になる。むしろ、取り返しのつかない結果があるからこそ、集中させる権限の範囲を絞り、途中で異議を受け止め、誤りを広げずに変更する能力が必要になるのである。



非常権限の期限だけでは、時計は止まらない


危機の際に、情報や指揮を集約する必要があることは認めよう。問題は、その体制が不要になったと判断し、終わらせる能力まで同時に用意されているかである。


一つの危険な経路を、仮説として描ける。外的脅威が集中を正当化し、異論が忠誠心の問題として扱われる。外の集団との関係が疑われるようになれば、越境する人間関係や情報経路は細る。外部について別の見方が入りにくくなると、脅威の認識は修正されにくくなり、さらに強い結束が要求される。この循環は必然ではないが、どこに歯止めが要るかを考える見取り図になる。


非常権限への期限は、その一つである。ただし、集中した機関が必要性に関する情報を独占し、更新も自ら実質的に決めるなら、期限は延長の節目になるだけかもしれない。終了の見込みを、集中する側の善意へ預けることはできない。


たとえば、失効を既定とし、更新する側に対象と必要性の説明を求める。別の機関が情報を得て審査する。影響を受ける人が、不利益を恐れず解除や限定を求められるようにする。ここでは、期限は継続の負担を変え、情報経路は判断の根拠を変え、審査と異議の資格は誰が変更を求められるかを変える。それぞれの仕事が異なる。異議を述べる権利の保障は、批判を不忠とみなして封じる動きに歯止めをかける。独立した情報経路は、外の状況を見直す材料を保ち、脅威の認識が修正されなくなる経路へ働きかける。


実際に危機が続いていれば、権限の継続が正当な場合もある。したがって、可逆性は常に分散を選ぶ原則ではない。継続にも解除にも、異なる立場から理由を問い直せる原則である。危機の間だけ異論を棚上げするのでは、その終了を判断する材料自体が失われかねない。



世界を一つにしても、対立は残る


この設計上の問いを国際秩序へ移すと、世界政府という構想が持つ二つの側面が見えてくる。上位の権威が国家間の合意を履行させられるなら、主権国家同士では解きにくい問題へ対処できるかもしれない。共通の強制力には、無視できない理由がある。


しかし、国家間戦争という分類がなくなることと、政治的な暴力がなくなることは同じではない。中央と地方、多数派と少数派、政府と反乱勢力の対立は残りうる。統合によって対立の処理場所は変わるが、対立そのものが消えるわけではない。


また、地球規模の最終的な政治秩序から、別の主権秩序へ移る選択肢はなくなる。制度が誤ったときの比較や逃げ道を、どこに残すかが問われる。ただし、複数の国が存在していても移動や庇護を拒まれれば、地理的な外部は実際の避難先にならない。逆に、連邦的な世界制度にも自治や多層の司法、権利保障を設ける余地がある。世界政府の存在だけから全面的な支配を導くのは、議論を粗くする。


カントの国際秩序論の整理にも、強制力を持つ世界共和国と、離脱可能な国家連合をめぐる緊張が現れる。そのいずれをカントの最終的な解と読むかには違いがある。ここではカントを単純な世界政府の賛成者や反対者として置かず、共通の法と政治単位の複数性をどう両立するかという難問の先行例として受け取りたい。


したがって、外部を消さず、外部を敵にしないという願いは、単なる国境の保存を意味しない。何について共通の強制力を持ち、何について別の判断経路や自治を残すか。その権限配置自体をどう変更できるかという問いへ、具体化しなければならない。



対立を残すために、共有する原理


政治単位が複数あっても、それぞれの内部が閉じていれば十分ではない。多数派が一度の勝利によって、誰を「われわれ」と認めるかを永久に固定できるなら、退出できない人の声は届かなくなる。


ムフの闘技民主主義を論じる2000年の論考は、相手を破壊すべき敵とする関係を、主張する権利を認める対抗者の関係へ変えることを民主政治の課題とする。ここで対立は、話し合いが足りないために残った不純物ではない。自由や平等の意味、何を優先するかについて、決着後も争いが続くことを認めるのである。


ただし、ムフ自身も共通の基盤を排除していない。対抗者は自由と平等という原理への支持を共有しながら、その解釈や実施を争う。とはいえ、そうした関係を目標として示すことと、現実に敵対している人々が相手の政治的存在を認めることは同じではない。その移行を、原理の共有という言葉だけで説明することはできない。本稿の課題は、その共有を政治的な権利と手続きでどう持続させるかにある。


決定を後から争えることは、すべての決定を止めることとは違う。選挙の結果や法律は、制度の中で効力を持つ。同時に、敗者は発言し続け、改正を求め、次の決定へ参加できる。その両方を維持しなければ、決定できない政治か、敗者を永久に締め出す政治かへ傾いてしまう。


基本権や非暴力の条件にも、運用上の争いは残る。秩序を守るという理由で反対者を排除する権限まで、今の多数派へ独占させてよいわけではない。境界を争えることには、境界を守る名目の決定も独立して審査できることが含まれる。



多中心統治を、配置の変更へ開く


複数の意思決定中心が、互いに関係しながら統治を担うポリセントリック・ガバナンス (polycentric governance) は、中央集権か完全な分離かという二択を崩す考え方である。国、自治体、専門機関、国際組織、市民社会が、それぞれ異なる問題や規模で決定を担う。


しかし、中心の数を増やしただけで、責任が明確になり、権力が抑制されるとは限らない。複数の窓口が互いを指し示せば、どこにも実効的に訴えられない人が生まれる。中心が複数でも、その中心へ参加できる人が固定されていれば、配置は閉じたままである。


ボールドウィンらの多中心統治に関するレビューは、好ましい結果と好ましくない結果の双方を整理し、時間を通じた変化の研究不足を指摘する。さらに、その不足へ対処するため、文脈、運用、結果、フィードバックを結ぶ枠組みを提案する。変化を十分に追えていないという批判には理由がある。同時に、変化を捉える枠組みの提案も、すでに研究の内部にある。課題が残ることを、動態を考える蓄積がないことと混同してはいけない。


その蓄積を踏まえ、本稿では再配置を求める資格と、移す機能の範囲へ焦点を当てたい。仮に河川の洪水対策を考えるなら、被害や水流は自治体の境界を越えるため、広域の調整が必要になる。しかし、その調整を理由に学校や文化活動まで同じ機関へ集約する必要はない。問題の影響範囲を処理できる単位へ、必要な機能を置くのである。


さらに、その機関で代表されていない人も、被害や負担にかかわる決定へ異議を申し立てられるか。広域化が機能しなかったとき、戻す、分ける、別の機関を作る要求を誰が出せるか。変更後も残る費用や責任を誰が負担するか。これらを移管と同時に定めなければ、協力のための集中は、変更する側の道を閉じたまま進む。


重要なのは、常に最小の単位へ権限を置くことでも、常に最大の単位へ統合することでもない。解くべき問題に応じて配置し、その配置が生む効果を、影響を受ける側から争い直せることである。



社会に役立つという理由からも、少し離れて


結合を組み替える社会には、現在の役割へ完全には収まらない関心や関係が要る。職業では使わない知識、別の共同体の友人、用途の決まらない時間が、新しい問題の際に違う協力の起点になることはありうる。未来の必要を現在の制度がすべて知っているわけではないからだ。


ただ、ここで少し立ち止まりたい。役に立たないように見えるものも、いつか役立つから残そう、とだけ言えば、個人の自由を将来の有用性で再び測ることになる。将来も役立たないと見なされた関心や人は、どうなるのか。


個人を一つの役割へ還元しないことには、社会が変化するための余地を残すという理由がある。それとは別に、人は共同体の目的を果たすためだけに存在するのではない、という理由もある。二つは支え合うことができるが、後者を前者の成果で条件づけてはならない。


ハダカデバネズミの話から出発して、ここまで来た。社会全体を一つの目的や所属、敵味方の区分へ固定する危険に対しては、人間と他の動物の違いを述べるだけでは十分でない。必要な仕事では協力しながら、その仕事から余る生活を持てること。参加したあとも異議を言え、離れるときには生活を失わず、制度の配置まで変更を求められること。そうした具体的な条件が問われる。


平和を、争いがなくなり、すべてが一つにまとまる最終状態としてだけ描く必要はない。対立があっても、他の関係まで一斉に敵対へ変わらず、決着がついても、その決着を争う資格は残る。そのような秩序を維持する仕事として考えることもできる。


強く結びつく能力と、その結びつきをほどき直す能力を、ともに育てる。結合の可逆性という視角は、平和を保証する万能の理論ではない。しかし、結束や分権の程度だけを測っていたところへ、誰が何を変えられるのかという、もう一つの問いを置くことはできる。




ポイント整理


  • 協力能力と目的の区別

    • 高度な協力は救助にも戦争遂行にも使われる。協力の存在だけで、その目的の正しさを判断しない。

    • 戦争の発生原因と遂行能力を分け、生物の社会性から人間の戦争へ直接推論しない。

  • 生活全体を占有しない所属

    • 国家や共同体の能力を保ちながら、権限の射程と他の所属への干渉を限定する。

    • 境界を横切る関係や部分的な関係が存続できる条件を考え、匿名性による孤立も扱う。

  • 退出と異議の実質的な保障

    • 離れる権利があっても、生活を失うなら行使は難しい。費用と不平等を含めて判断する。

    • 内部に残ったまま変更を求める声を守り、退出によって残る人の負担も見落とさない。

  • 集中と解除を同時に設計

    • 期限だけでなく、更新の理由、情報経路、独立した審査、異議を申し立てる資格を設ける。

    • 解除しても消えない被害と責任を区別し、可逆性を無責任なやり直しと取り違えない。

  • 権限配置を争い直せる秩序

    • 共通の法と政治単位の複数性を組み合わせ、必要な機能とその影響範囲に応じて調整する。

    • 複数中心の存在だけでなく、配置を変更する手続きへ誰が参加できるかを見る。



キーワード解説


【真社会性】

複数世代が共存し、子を共同で育て、繁殖に分業がある社会のあり方。アリやハチの一部、ハダカデバネズミなどに見られる。他集団への平和的な態度や、人間の政治制度の望ましさを示す分類ではない。


【多重所属】

一人が職場、家族、地域、趣味など複数の集団へ属すること。所属の数だけでなく、それらの境界が重なり切らず、一つの評価が全生活を決めないことが本稿の関心となる。


【弱い紐帯】

親密さや接触の頻度が高くない関係。グラノヴェターは、親しい人々の輪の外へ情報や機会を運ぶ働きを論じた。弱い関係なら必ず集団をつなぎ、平和に寄与するという意味ではない。


【スモールワールド (small-world)】

局所的な集まりの密さと、全体を結ぶ経路の短さが両立するネットワークの特徴。近い者同士の強い結合と、遠方への到達しやすさを考える手掛かりになるが、伝わる内容の望ましさを保証しない。


【闘技民主主義】

対立を消すことよりも、相手の政治的存在と主張する権利を認めた対抗関係へ変えることを重視する民主主義の考え方。ムフの議論では、自由と平等への支持の共有と、その解釈をめぐる争いが両立する。


【ポリセントリック・ガバナンス (polycentric governance)】

複数の意思決定中心が、それぞれの自律性を持ちながら相互に関係する統治のあり方。単純な分離や無調整を意味しない。時間を通じた変化やフィードバックも、研究上の重要な課題となっている。



本稿を素材として対話形式で再構成した記事も、近日中にnoteに掲載予定です。
ご関心を持っていただけましたら、note上でご感想などお聞かせいただけると幸いです。

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