SNSとAIの利用は、次の選択条件を作る──主体性と企業能力の循環
シリーズ: 知新察来
◆今回のピックアップ記事：Mizuko Ito, "Teen Social Media Bans Miss the Point" (The MIT Press Reader, 2026年9月17日）
概要：SNS年齢規制を支える技術決定論と大人による救済主義を批判し、若者の経験と主体性を尊重した技術の共同形成を提案する。SNSの影響を一律に評価せず、設計、利用、人間関係の違いを見るよう求める。
SNSから離れれば気が楽になる。そう思っていても、友人との予定がそこで決まり、学校の外の相談相手もそこにいるなら、退会ボタンを押すだけでは済まない。使い続ける人がいるという事実は、満足の証拠にも、判断力を失った証拠にも、それだけではならない。
若者のSNS年齢規制を批判する文化人類学者の伊藤瑞子は、技術を一つの有害物として扱う見方と、大人だけが若者を救えるとする見方を問い直す。設計と利用の多様性を見て、若者自身を技術の共同形成に迎えるべきだという。
その提案を受け止めたうえで、私はもう一つの問いを加えたい。主体的に使っている人の選択条件は、他の人々の利用によって、どのように変わるのか。SNSの友人関係からAIの職場や市場へ視野を広げると、個人の選択が集まって次の選択を形作る循環が見えてくる。
技術の善悪から、経験の違いへ
伊藤の記事は、オーストラリアの年齢制限後も若者の利用が続いていることを出発点に、禁止の発想そのものへ疑問を向ける。その批判の第一の対象が、技術決定論である。技術を社会の外から作用する独立した力と捉えれば、人間はその影響を受ける側に置かれる。SNSが害を与えるという判断から、若者をそこから遠ざける政策が導かれやすくなる。
この見方が落とすのは、同じサービスの中で異なることが起きているという事実である。友人との連絡、創作、情報収集、支援を求める行為と、嫌がらせや有害な情報への接触は、同じ画面に並び得る。利用時間が同じでも、その時間の生活上の役割は同じではない。学校や家庭で得られないつながりを、オンラインで得ている人もいる。
ここから伊藤が求めるのは、技術の善悪を一括して裁く問いから、どのような設計が、どのような利用を支え、その人に何をもたらすのかという問いへの移動である。悪い経験を減らす際に、良い経験まで同時に断ってよいかが争点になる。接続そのものを切れば、接続を通じて得ていた助けも失われるためだ。
この論点は、害があるという訴えを軽視することとは異なる。設計や利用の経路へ降りれば、変更すべき機能や条件を具体的に検討できる。反対に、便益があるというだけで規制が不要になるわけでもない。残すべき関係と減らすべき危険を、同じ判断の中に入れることが必要なのである。
保護の対象を、判断の参加者にする
第二の対象は、伊藤が大人による救済主義と呼ぶ物語である。若者は技術に翻弄され、自分を守る知識や判断力を持たない。だから大人が代わって決めるべきだ。この構図では、本人が利用を望む理由さえ、操作されている証拠として処理されかねない。
しかし、危険な使い方を知っていることと、その技術に翻弄されていることは同じではない。実際に使う人は、外から観察する大人には見えない慣習や、困った経験から身を守る工夫を知り得る。保護を受ける立場にあるという理由で、その知識まで判断から除けば、政策も設計も重要な情報を失う。
伊藤が示す代替案は、放任ではない。親子がプライバシー設定を確かめる、生徒が学校の技術ルールに関わる、利用者が表示内容や利用状況を調整できる機能を求める。そのように、若者と大人が利用条件を共同で形成する方向である。ここには、企業の設計や政策への働きかけも含まれている。
したがって、原記事を「若者は主体的なのだから本人に任せればよい」という個人主義へ還元するのは適切ではない。伊藤はすでに、技術の影響が人間の行動や文化、利用者の置かれた条件に応じて形成されると考えている。私が受け取りたいのも、この共同形成という出発点である。
もっとも、参加の入口を開くことと、条件を変える力を配分することの間には距離がある。意見は聞かれたが選択肢は変わらない場合も、説明しやすい経験ばかりが代表される場合もある。当事者参加の提案は、それを唱えたところで完成するものではなく、どの判断に誰が作用できるかを確かめる作業につながる。
規制の効果と、診断の適否を分ける
一方で、原記事の政策評価には慎重さが要る。規制後も利用が続くことから、禁止が誤診であると結論するには、何を規制し、どの変化を測ったのかを区別しなければならない。
eSafetyの制度説明によれば、オーストラリアで2025年12月10日に始まった義務は、対象サービスが16歳未満のアカウント作成・保持を防ぐために合理的な措置を取ることである。ログインせず閲覧できる公開コンテンツまで、若者本人に一切見てはならないと命じる制度ではない。
原記事の約7割という表現にも、分母の注意がある。2026年3月のeSafety報告書で約7割とされるのは、規制前に各サービスのアカウントを持っていた子どもについて、保護者が保持を報告した割合である。若者全体の利用率ではない。同じ初期調査では、対象サービスの少なくとも一つに本人のアカウントを持つ子どもの割合は49.7％から31.3％へ低下している。
これは規制によって何も変わらなかったという結果ではない。同時に、保護者報告によるアカウントの変化だけで、健康や人間関係が改善したとも分からない。遵守、閲覧、被害、便益は、それぞれ別に確かめる必要がある。
この留保は、伊藤の設計・利用への問題提起を無効にしない。政策の成否を早く決めることより、どこで効果が生まれ、どこに負担が残るかを分ける方が、その問題提起を具体化できる。設計改善や共同ルールも、禁止との比較で優れていると先に決めず、同じように効果と負担を検討されるべきだろう。
ここまで、原記事の論旨とその根拠をたどってきた。ここからは、その主体性への着目を引き継ぎ、利用者同士の相互依存が判断に入ってくる問題へ進みたい。
使う本人の希望と、一人では離れにくい条件
友人とつながりたいという希望は本人のものだ。しかし、その希望を実現するには特定のSNSに残る必要があるという条件まで、本人が一人で選んだわけではない。友人たちがどこで話すかによって、退会の意味は変わる。単に娯楽を一つ減らす行為にも、予定や会話から外れる行為にもなる。
バーシュティンらの研究を紹介するシカゴ大学の公式ページは、オーストラリアの若者746人への調査を報告している。14〜15歳の遵守は約4分の1にとどまり、回答者は同世代のおよそ3分の2がやめることを自分がやめる条件として挙げた。自己申告された条件であり、その人数が動けば必ず全員が追随するという因果的な閾値ではない。それでも、判断が周囲の行動に依存している点は見逃せない。
ここで主体性を否定する必要はない。参加を続ける人は、得られる関係と離れる負担を比べているかもしれない。楽しさもつながりも本物であり得る。観察された利用を、依存による行動にも、社会条件から独立した好みの表明にも、直ちに置き換えないことが重要になる。
もちろん、他者から影響を受ける選択がすべて不自由なのなら、人間の選択の大半は不自由になってしまう。焦点は、社会的影響の有無だけではない。離れる負担はどれほどか、代わりの経路は実際に使えるか、その条件へ異議を申し立てられるか。自由の実質を検討するには、選択肢の存在に加えて、こうした違いを見る必要がある。
AIでは相互依存が道具の外を通る
AIは友人が使っていなくても役に立つ。文章の推敲や翻訳を一人で行える点で、利用者からは個人用ツールに見えやすい。ここに、SNSと同じ直接的なネットワーク効果を当てはめる必要はない。
他者の利用は、別の経路で作用し得る。例えば、同僚がAIを使って資料作成を短時間で終え、組織がその速さを次の標準にする場合を考えよう。自分が同じAIを使う必要があるかは、道具への好みだけでなく、変化した納期や評価にも依存する。競合の費用削減や顧客の期待を経由する場合も考えられる。
これは経路を示す仮想例であり、生産性向上が必ず業務量の増加や納期短縮へ変わると実証したものではない。余裕を休息に充てることも、成果の質を上げることもできる。その配分は技術の性能から自動的には決まらない。
まさに、その決まらなさが論点になる。便利だから本人が採用したという説明と、他者の採用が非利用の相対的な負担を変えたという説明は両立する。利用者が実際に利益を得ていることも、条件形成への問いを不要にはしない。
SNSで友人の居場所として見えやすかった相互依存が、AIでは職場や市場を通る。しかも、別のAIに切り替えれば、以前の納期へ戻るわけではない。製品を替える選択と、AIを前提に形成された働き方を改める選択は異なるのである。
利用の集積が、提供側の能力へ戻る
この相互依存には、企業能力を通る経路も加わる。多数の利用が収益を生み、需要や失敗に関する情報をもたらし、周辺の開発者やサービスを集める。それらを開発や提供体制へ転換できれば、企業はより多くの場面に製品を組み込めるようになる。
ここで、異なる仕組みを一語で済ませない方がよい。OECDのAI市場分析は、データのフィードバック、高い固定費と規模の経済、下流サービスのネットワーク効果や切替費用を区別している。多くの顧客で開発費を回収できることと、利用者の多い場所へ周辺ツールが集まることは別である。他人が使うため自分も採用した方が有利になるという競争上の相互依存も、さらに区別される。
利用のたびにモデルがその場で学習する、と考える必要はない。利用情報を改善へ使えるかは取得方法や契約、企業の判断などに依存する。利用者数だけで研究や計算資源を代替できるわけでもない。主張できるのは、多数の利用から得た資源を、企業が改善能力や提供能力へ変換し得るということである。
その能力が既存製品との統合や組織への導入を促せば、今度は利用を選びやすい条件が作られる。個人の採用が企業の能力を育て、その能力が次の個人の採用条件へ作用する。私が企業の力をこの論考へ含める理由は、この循環にある。個人の自由の話へ、市場集中という別の問題を付け足したいわけではない。
競争があっても、問いは残る
企業に能力が集まること自体を、利用者からの収奪と呼ぶことはできない。性能向上、低価格、便利な周辺機能として便益が戻る可能性がある。利益の生まれる取引であることと、その取引の集積が将来の条件を変えることは、同時に成り立つ。
また、能力蓄積から一社独占が必然になるとも言えない。OECDは公開モデルが参入費用を下げ、価格競争を促す面も評価している。他方で、既存サービスへの組み込みや提供経路の支配、切替費用が競争を弱める可能性を指摘する。モデルの競争が激しくても、利用者へ届く経路や、職場で採用される仕組みの選択権が偏る場合はあり得る。
したがって問うべきなのは、企業の規模だけでも、製品の数だけでもない。資料や業務を移せるか、特定の提供者を替えても仕事が続くか、導入方針や評価基準へ本人が意見を届けられるか。これらは、技術的な選択肢を実際に選べる条件へ変える問題である。
さらに、使わない人も職場の評価や市場価格から完全に離れて暮らせるわけではない。影響の大きさは場面ごとの確認を要するが、利用契約を結んだ人だけを当事者とするのは狭い。選択の集積が社会の条件を変えるなら、契約の外にいる人にも、条件形成へ参加する理由が生まれる。
最初の同意で、将来まで決めない
ある道具を使えば早くできる。それが、早くできるのが普通だという基準へ移り、やがて早くできない人の能力を測る尺度になる。この移行を考える際、フーコーの規範化の視点が助けになる。スタンフォード哲学百科事典の解説が扱うように、権力は命令や禁止だけでなく、基準に照らした評価や行動の方向づけにも現れる。
これはAIが普及する原因をフーコーで説明する試みではない。生産性、競争、組織の判断によって形成された条件が、当然の基準として受け止められる過程を読むための視点である。上達したいという本人の意欲も、そこから切り離されているとは限らない。
ただし、自己改善の喜びを偽物にする必要はない。私が重く見たいのは、その喜びを認めたまま、何を改善と呼ぶのか、その成果を何へ振り向けるのかを問い直せることである。使い始めたときの同意が、後に作られた納期、評価、契約条件への包括的な同意になるわけではない。
伊藤の共同形成へ戻るなら、当事者の声を聞くことを、その声が条件を変更する機会へ結びつけたい。設定を選べるだけでなく、設定の不足を訴えられる。製品を替えられるだけでなく、使う前提で決まった仕事の配分を議論できる。参加の意味は、その違いの中にある。
技術利用を一度選べたかという問いには、その後も選び直せるかという問いが続く。人々の選択が制度と企業能力を作り、それらが次の選択へ戻ってくるなら、自由を支える仕事も一度では終わらない。便利になった後に、どの条件を誰と決め直せるのか。最初の採用判断とともに、その機会を残しておく必要がある。
ポイント整理
設計と利用の違いを含む政策評価
原記事はSNSを一枚岩の有害物として扱わず、経験の多様性と当事者の知識を見るよう求める。
アカウント減少、利用継続、健康改善は別々に検証し、共同設計の代替案にも効果の確認を求める。
主体性と相互依存の両立
使いたいという希望が本物でも、離れる負担は友人や制度の行動によって変わる。
社会的影響をすべて強制とせず、代替経路や条件への異議申立てを含めて自由を考える。
AIで見えにくくなる選択条件
単独で役立つ道具にも、他者の利用が市場や職場を経由して作用し得る。
生産性の利益を休息、品質、仕事量へどう配分するかは、技術だけでは決まらない。
利用から条件形成へ戻る循環
多数の利用から得た資源を企業が能力へ転換し、その能力が次の採用条件へ働く。
利用者への便益や製品間の競争を認めても、条件を決める力の所在は問われる。
採用後にも残す再検討の機会
最初の利用同意は、後で変わった評価や働き方への包括的な同意ではない。
利用者と非利用者が条件を問い直せることまで、共同形成の実効性に含める。
キーワード解説
【技術決定論】
技術を社会に外から作用し、その変化を一方向に決める力として捉える見方。設計や利用をめぐる判断と社会関係の役割を検討する際、その単純化が問題になる。
【ネットワーク効果】
他の利用者の参加が、自分にとってのサービスの便益へ影響すること。友人との交流では直接的に働き、利用者と周辺サービスの間では間接的に働く場合がある。開発費を分担する規模の経済とは区別する。
【戦略的補完性】
他者がある行動を取るほど、自分にも同じ行動の利得が高くなる関係。AI採用について常に成立するとは限らず、競争や協働の条件に応じて検討する必要がある。
【切替費用】
使っている提供者や仕組みを替えるために必要な費用。金銭に加えて、資料の移行、学習し直す時間、業務の調整なども含み得る。
【規範化】
一定の行動や達成水準が普通の基準となり、人を評価する尺度として働く過程。本稿では、技術的に可能な速さが当然の要求へ移る場面を考える視点として用いた。