シリーズ: 行雲流水 はじめに 日本と韓国が隔てられた海峡を越えて経済圏を統合することは、両国の地方経済にとって大きな飛躍となりうる。事実、九州北部と韓国南東部を含む「日韓海峡圏」は約2,000万人の人口を擁し、その域内総生産（GRDP）は2002年時点で3,688億ドルに達し、オーストラリアやオランダの国家規模を上回る。これだけの経済ポテンシャルを持ちながら、同地域の越境経済協力は言語の違いや情報不足、商慣習の差異などにより進展が遅れてきた。しかし欧州に目を向ければ、国境を越えた地域統合が経済発展の強力な原動力となった成功例が存在する。本稿では、バルト海地域（北欧）の事例と比較しつつ、日韓海峡経済圏の統合による経済的便益を定量的・定性的エビデンスとともに示し、想定される障壁を乗り越えるための段階的な政策方策を提言する。特に 脱炭素・デジタル・物流統合 の三本柱に沿って、国際比較を交えた政策デザインを提示し、統合推進の経済的合理性を強調する。 欧州に学ぶ越境地域統合の成功事例 オーレスン地域：橋が生んだ単一経済圏の奇跡 デンマークの首都コペンハー

シリーズ: 行雲流水 第1章 マクロ経済のトリレンマ：デフレ圧力、インフレ力学、そして「日本化」のリスク 北東アジアの経済情勢は現在、中国、日本、韓国の間で極めて対照的なインフレ圧力の乖離、労働市場の構造的硬直性、そして長期停滞（Secular Stagnation）の懸念が交錯する複雑な局面にある。2024年から2025年にかけてのデータは、これらの国々がそれぞれ異なる経済病理に直面していることを示唆している。本章では、生産者物価指数（PPI）から消費者物価指数（CPI）への波及メカニズム、労働市場の二重構造、および高債務環境下における金融政策の有効性を比較分析する。分析の結果、韓国は中国からのデフレ圧力と、日本の「失われた数十年」に酷似した構造的停滞の間に挟まれた、独自の「サンドイッチ危機」とも呼ぶべき局面に立たされていることが明らかになった。 1.1 大いなる乖離：東アジアにおけるPPI-CPI波及メカニズムの断絶と変容 ポスト・パンデミック期の回復過程において、北東アジア3カ国の物価動向は鮮明に分化した。2021年から2022年にかけての

シリーズ: 行雲流水 アメリカで何かが変わりつつある——そう感じている人は多いのではないでしょうか。 2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、第1期とは明らかに様子が違います。就任初日から大量の大統領令、連邦職員の大規模な解雇、移民執行機関の急激な拡大。ニュースは関税やNATOとの摩擦を伝えますが、アメリカ国内で進行している変化については、日本ではあまり報じられていません。 今回は、富良野とPhronaの二人が、トランプ政権下で何が起きているのかを整理します。ICE、州兵、外交という3つの「道具」が、本来の役割からどう逸脱しつつあるのか。その先にどんなシナリオがありうるのか。陰謀論に陥らず、かといって正常性バイアスにも囚われず、冷静にリスクを見つめてみたいと思います。 第1期とは何が違うのか 富良野： 第2次トランプ政権を見ていて、第1期とは明らかに違うと感じることはありますか。 Phrona： 感覚的には、なんというか……前より「手際がいい」という印象があります。第1期はもっと混乱してた記憶があるんですけど。 富良野：...

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： McKinsey Global Institute, "Reimagining economic growth in Africa: Turning diversity into opportunity" (McKinsey & Company, 2023年6月5日） 概要：アフリカの54カ国を、気候・地理・産業構造の類似性に基づいて8つの経済圏（アーキタイプ）に分類し、それぞれの強みを活かした成長戦略を提案。多様性を障害ではなく機会として捉え直し、2040年までに年間最大5,000億ドルの追加GDPを生み出す可能性を示唆。 富良野とPhronaが、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのレポートを手に取りました。そこには、これまで「課題」として語られてきたアフリカの多様性を、むしろ「機会」として捉え直す新しい視点が示されていました。54カ国、13億人、多様な気候帯、2,000以上の言語――この複雑さは本当に経済成長の障害なのでしょうか。 レポートが提示するのは、従来の「アフリカ全体」とい