シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Max Roser "The end of progress against extreme poverty?" (Our World in Data, 2025年11月17日） 概要： 過去数十年間の極度の貧困削減の進展が、今後停滞する可能性について、世界銀行の予測データをもとに分析した記事。経済成長が停滞している国々に極貧層が集中している現状を指摘し、このままでは2030年以降、極貧人口が再び増加に転じる可能性があることを警告している。 過去30年間、世界は極度の貧困との闘いで目覚ましい成果を上げてきました。1990年には23億人だった極貧層が、現在は8億人余りまで減少。1日あたり約11万5000人が極度の貧困から抜け出した計算になります。しかし、この歴史的な進展が終わりを迎えようとしています。なぜか。それは、今日の極貧層の多くが、長期にわたって経済成長が停滞している国々に暮らしているからです。 富良野とPhronaが、この構造的な転換点について語り合います。かつて貧困削減を牽引したアジア諸

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Will Douglas Heaven "How AGI became the most consequential conspiracy theory of our time" (MIT Technology Review, 2025年10月30日） 概要： AGI(汎用人工知能)という概念が、どのように周縁から主流へと移行し、陰謀論的な性質を帯びながらテック業界全体を支配するようになったかを検証する長文記事。Ben Goertzelによる命名から、OpenAIやDeepMindといった企業の台頭、そしてEliezer Yudkowskyのような終末論者の影響まで、AGIをめぐる言説の歴史と構造を批判的に分析している。 OpenAIのような企業は何千億ドルもの資金を投じて「AGI(汎用人工知能)」の実現を目指しているが、その定義すら曖昧なままだ。シリコンバレーのエリートたちは、AGIが人類を救うか滅ぼすかのどちらかだと語る。 しかし、この物語は単なる技術開発ではなく、陰謀論に似た構造を持ってい

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： George Scialabba "Why giving up Truth could save democracy" (Institute of Art and Ideas, 2025年11月14日） 概要： 20世紀後半の代表的プラグマティスト哲学者リチャード・ローティ(1931-2007)の政治哲学を論じるエッセイ。哲学が真理を基礎とする役割を終え、価値や意味が「発見」ではなく「創造」されるものであることを示したローティの思想と、真理ではなく連帯に基づく民主主義のビジョンを解説している。 哲学は長い間、道徳的な真理を明らかにし、人間の生を理性や神の秩序に結びつけることを約束してきました。しかし20世紀後半を代表するプラグマティスト哲学者リチャード・ローティは、その約束はもう終わったと考えました。哲学や慎重な推論では、特定の社会秩序や道徳的理想を基礎づけることはできない。では、民主主義を支えるものは何なのか。 ローティが提示したのは、真理ではなく「連帯」に基づく政治のビジョンでした。人間には

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Paul B. Stares "Conflicts to Watch in 2026" (Council on Foreign Relations, 2025年12月） 概要： CFRの紛争予防センターが18年間継続している年次調査。約620名のアメリカ外交政策専門家が30の紛争シナリオを「発生可能性」と「米国への影響度」で評価し、3段階の優先度に分類。2026年版では初めて、紛争予防と解決のための具体的な介入機会も特定している。 トランプ政権の2期目が始まり、世界の紛争地図は劇的に塗り替わろうとしています。外交問題評議会が毎年発表する紛争予測レポートは、単なる警告ではなく、アメリカの外交政策専門家約620名が「どこで何が起きうるか」を評価し、優先順位をつけたリスクマップです。 今年の調査で浮かび上がったのは、第二次世界大戦以来最多となった武力紛争の数と、大国間戦争のリスクが年々高まっている現実。そして何より、紛争予防のための政府機能が解体されつつあるという皮肉でした。 富良野とPhronaは、

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Enterprise AI Dialogue "The Big Rethink: An agenda for thriving in the agentic age" (McKinsey Insights, 2025年10月14日） 概要： 生成AIをベースとしたエージェント（自律的に行動し、複数ステップのプロセスを実行できるシステム)が、知的労働を根本から変える時代において、経営者が直面する6つの重要な課題領域と戦略的アジェンダを提示。人材管理、競争優位性、価値創造、業務フロー、組織構造、継続的学習の各側面で、リーダーシップの新しいあり方を問いかける内容。 AIが単なるツールではなく、判断し、複数のステップを実行し、創造性すら発揮する「エージェント」として働く時代が、想像以上の速さで近づいています。マッキンゼーが提起する「エージェント時代」(Agentic Age)の到来は、製造業にロボットがもたらした変革を、知的労働の世界で、しかもはるかに速いペースで実現しようとしています。...

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Steve Ellner "Trump's Provocations Are Bolstering Latin America's Left" (Jacobin, 2025年11月13日） 概要： トランプ政権の攻撃的な対ラテンアメリカ政策が、意図せず左派勢力を結束させ、政治的基盤を強化している現象を分析。関税戦争、軍事的威嚇、選挙介入などが、ナショナリズムの高まりと左派の支持率回復をもたらしている実態を報告。 2025年1月にドナルド・トランプが再び大統領に就任した時、ラテンアメリカの左派政権、いわゆるピンクタイド政権は苦境に立たされていた。ブラジルのルラ大統領の支持率は3期の中で最低を記録し、コロンビアのペトロ大統領は34パーセントという低支持率に沈んでいた。ベネズエラのマドゥロ大統領も地域で孤立していた。しかし1年も経たないうちに、状況は一変する。 トランプの強引な行動――メキシコ湾の名称変更、関税の武器化、カリブ海と太平洋での軍事行動――が、皮肉にもラテンアメリカの左派を再活性化させた。

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Sarah Rainsford et al. " Italy investigates claims of tourists paying to shoot civilians in Bosnia in 1990s " (BBC, 2025年11月12日） 概要： 1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中、イタリア市民がサラエボで「スナイパー・サファリ」と呼ばれる行為に参加していた疑惑について、ミラノの検察当局が捜査を開始。富裕層が高額を支払い、セルビア勢力の拠点から民間人を狙撃していたとされる。ジャーナリストのエツィオ・ガヴァッツェーニ氏が提出した証拠には、ボスニアの軍情報将校の証言が含まれ、殺害対象が男性、女性、子供で異なる料金が設定されていたとの報告もある。一方、英国軍関係者はこうした観光の存在を「都市伝説」として否定している。 1990年代、ボスニア紛争下のサラエボで、外国人観光客が高額を支払って民間人を狙撃していたという疑惑が、30年以上の時を経て再び浮上している。...

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Guy Rundle " Fifty Years Ago, the US Staged a Coup in Australia " (Jacobin, 2025年11月12日） 概要： 1975年にオーストラリアで起きたホイットラム労働党政権の解任劇について、米国CIAや英国情報機関の関与、憲法上の権限の行使、冷戦下の地政学的文脈を踏まえて論じた記事。総督ジョン・カーによる首相解任が、単なる国内の憲法問題ではなく、国際的な情報機関の影響下で起きた出来事であったことを示している。 1975年11月11日、オーストラリアで異例の出来事が起こりました。選挙で選ばれた首相が、総督という形式的な立場の人物によって突然解任されたのです。ゴフ・ホイットラム首相率いる労働党政権は、国民の支持を背景に社会改革を進めていました。それなのになぜ、こんなことが起きたのでしょうか。背景には、英米の情報機関の影、冷戦下の地政学的緊張、そして憲法上の曖昧さという複雑な要素が絡み合っていました。 富良野とPhronaは、この歴

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Eric Markowitz " Why the AI “megasystem problem” needs our attention " (Big Think, 2025年9月23日） 概要： フロリダアトランティック大学の「未来の心センター」創設ディレクターであるスーザン・シュナイダー博士へのインタビュー。AGIという単一システムの脅威ではなく、複数のAIシステムが相互作用することで生じる「メガシステム問題」の危険性、AIによる思考の均質化、教育現場での認知能力の衰退などについて論じている。 ChatGPTやClaudeが日常に溶け込んで久しい今、AIのリスクと聞いて何を思い浮かべるでしょうか。多くの人は、映画のように自我を持ったAIが人類を支配する未来を想像するかもしれません。 しかし哲学者で認知科学者のスーザン・シュナイダー博士は、まったく別の危険を指摘しています。それは「メガシステム問題」――複数のAIが相互に影響し合い、予測不可能な構造を生み出すリスクです。加えて、AIによる思考の

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： "Ilya Sutskever pushes back against Musk in OpenAI lawsuit" (CTecg, 2025年11月2日） 概要： OpenAI共同創業者イリヤ・サツケバーが、イーロン・マスクによるOpenAI訴訟の証拠開示で行った証言録取と提出した52ページのメモが公開された。サム・アルトマンCEOの解任劇の背景にあった、継続的な嘘と操作、経営陣の分断、そしてAnthropicとの合併構想が明らかになり、AI企業のガバナンス問題が改めて注目を集めている。 2023年11月、わずか5日間でサム・アルトマンCEOの解任と復帰が起こったOpenAIの混乱は、AI業界史上最大の騒動として記憶されている。あのとき、何が本当に起きていたのか。共同創業者であり元チーフサイエンティストのイリヤ・サツケバーが、イーロン・マスクによる訴訟の証拠開示手続きで行った約10時間の証言録取と、52ページに及ぶメモが、ついにその内幕を明るみに出した。 そこに描かれていたのは、CEOの嘘と

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Branko Milanovic "As Neoliberalism Crumbles, It Becomes More Destructive" (Jacobin, 2025年11月6日） 概要： グローバル不平等研究の第一人者ミラノヴィッチへのインタビュー。新自由主義的グローバル化の終焉と、それに代わる「国家的市場自由主義」の台頭、そして資本主義の本質的な問題について論じる。 グローバル化がもたらした恩恵は確かにあった。世界のGDPは3倍になり、中国やインドの台頭によって国家間の所得格差は縮小した。しかし、その成功が皮肉にも、新自由主義的グローバル化そのものの終焉を招いている。経済学者ブランコ・ミラノヴィッチは、この矛盾に満ちた転換期を「大いなるグローバル変容」と呼ぶ。 彼が描き出すのは、単なる経済システムの変化ではない。中国の台頭が地政学的緊張を生み、国内では資本と学歴を兼ね備えた新しいエリート層が台頭し、取り残された人々がポピュリズムに傾倒していく。そして新自由主義が崩れる中で、その最も

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： 株式会社帝国データバンク "アニメ制作の倒産・廃業、3年連続で増加へ " (PR Times, 2025年11月5日） 概要： 2025年1-9月にアニメ制作会社8社（倒産2件、休廃業・解散6件）が市場から退出。市場規模は拡大しているが、制作コストの高騰や人件費増加により「利益なき繁忙」状態が続き、元請制作の約6割が業績悪化。適正な取引環境の構築と人材育成が急務とされている。 アニメ産業の市場規模は拡大を続け、海外での評価も高まっている。それなのに、なぜアニメ制作会社の倒産や廃業が3年連続で増加しているのか。2025年1月から9月だけで8社が市場から退出し、秋アニメの放映延期が相次ぐなど、現場の苦境が表面化している。 問題の核心にあるのは「利益なき繁忙」という矛盾だ。受注は増えても、制作コストの高騰や人件費の増加を価格に転嫁できない構造が、制作現場を追い詰めている。特に版権収入などの安定した収益基盤を持たない中小制作会社ほど、この矛盾に苦しんでいる。 富良野とPhronaが、この業界構造の歪みと

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Graham Harman and Omari Edwards "On the ultimate nature of reality" (Institute of Art and Ideas, 2025年11月6日） 概要： 南カリフォルニア建築大学の哲学教授であるグラハム・ハーマンへのインタビュー。新著『Waves and Stones』を通じて、連続と離散という哲学的対立、オブジェクト指向存在論の基本的な考え方、科学と哲学の役割分担、量子力学と一般相対性理論の不整合、文明論などについて語られている。 私たちは世界を理解するとき、自然とどちらかの見方に偏ってしまいます。すべては繋がった流れだと感じるときもあれば、バラバラの個別のものたちの集まりだと感じるときもある。グラハム・ハーマンが新著『Waves and Stones』で取り組んだのは、まさにこの根本的な問いです。現代哲学の重要人物として知られる彼は、「連続」と「離散」のどちらかに還元しようとする試みを退け、両方がそれぞれの仕方で本物だと

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： " ¿Quién es Amanda Séptimo, la dominicana detrás de la campaña del nuevo alcalde electo de Nueva York? " (Diario Libre USA, 2025年11月5日） 概要： ニューヨーク市長選挙で民主社会主義者ゾーラン・マムダニ氏の当選を支えたドミニカ系州議会議員アマンダ・セプティモ氏の戦略的役割について報じた記事。スペイン語による直接的なコミュニケーション戦略と、小規模食料品店ネットワークとの連携が勝利の鍵となったことを伝えている。 ニューヨーク市長選挙。世界で最も多様性に富んだ都市のトップを決める戦いは、いつも予想外の展開を見せます。2025年11月、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が当選を果たしたとき、多くの人が驚きました。社会主義を掲げる候補者が、移民コミュニティや小規模ビジネスオーナーたちの支持を集めたのです。 その舞台裏にいたのが、ブロンクス選出の州議会議員、アマンダ・セプテ

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Samuel McKee "Our brains evolved to survive, not to find truth" (Institute of Art and Ideas, 2025年11月4日） 概要： 進化論と認識論の交差点から、人間の脳が真実追求ではなく生存のために最適化されてきたこと、そして偽りの信念が社会的結束と意味創出において果たす役割について考察した哲学エッセイ 私たちは理性を通じて真実に到達できると信じています。科学哲学者カール・ポパーは「反証可能性」という基準で科学と非科学を区別し、私たちに真偽を見極める強力な道具を与えてくれました。けれども、ここに厄介な問題があります。私たちの脳は、真実を求めるために進化したのではなく、生き残るために進化したのだということです。 ダーウィン自身が危惧したように、下等な動物から進化した脳の判断をどこまで信頼できるのか。進化は真実への最適化ではなく、社会的結束への最適化を優先してきました。偽りの信念は進化の失敗ではなく、むしろ生存戦略

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Kin Wai Lau "AI can’t do it alone: Blockchain is the missing piece in next-gen gaming" (Cointelegraph, 2025年6月12日） 概要：A I技術がゲーム業界を変革しているが、真の次世代ゲーム体験を実現するにはブロックチェーンが不可欠であるという論考。中央集権的なシステムではAIの生成物が使い捨てになり、プレイヤーの創造性や所有権が制限される問題を指摘し、分散型インフラストラクチャーによる解決策を提示している。 最近、AIがゲーム業界に革命を起こしているという話をよく耳にしますよね。ChatGPTのような生成AIが話題になってから、ゲーム内でもAIキャラクターが自然な会話をしたり、プレイヤーに合わせてストーリーが変化したりする技術が注目されています。でも実は、こうした革新的な体験を本当の意味で実現するには、AIだけでは足りないという議論があるんです。 今回は、ZKcandyのCEOであるKin

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Sindhu Bhaskar "Decentralized Humanism: A Theoretical Construct" (Forbes, 2025年6月17日） 概要： MITエコシステムに基づくEST Groupの創設者が提唱する「分散型ヒューマニズム（DeHu）」という新しい技術哲学フレームワーク。人間の尊厳、自律性、コミュニティの主体性をデジタルイノベーションの中心に置き、中央集権的な権威主義と規制なきアルゴリズム支配の両方に挑戦する思想。 技術が私たちを慰めるために設計されたはずなのに、その技術こそが私たちに慰めを必要とさせる原因になったとしたら、どうしますか？ 最近、MITエコシステムに基づく企業の創設者であるシンドゥ・バスカー博士が、Forbes Business Councilに興味深い論考を発表しました。そこで提唱されているのが「分散型ヒューマニズム」という新しい技術哲学のフレームワークです。 これは単なる技術論ではありません。AIの時代における人間の尊厳、自律性、そ

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Andres Zunino "The Convergence Of AI And Blockchain In Modern Finance" (Forbes, 2025年6月13日） 概要： AIとブロックチェーン技術の融合が金融市場にもたらす影響、特に資産のトークン化における運用効率の向上、コンプライアンス自動化、投資機会の拡大について論じた記事。2025年から2029年にかけて市場規模が2.5倍以上に成長する予測も含む。 デジタル革命の波が、また新しいフェーズに入ろうとしています。AI技術の急速な発展と、ブロックチェーンによる分散型台帳の普及。この二つの技術が交差する地点で、金融システムに何が起きているのでしょうか。 Forbes Technology Councilに掲載されたAndres Zuninoさんの記事を読むと、単なる技術の進歩ではなく、お金や資産に対する考え方そのものが変わりつつあることが見えてきます。資産のトークン化という新しい概念が、私たちの投資機会やリスク管理にどんな影響

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Eric Sheng "AI Becomes a Modular Business Platform" (Bain Insights, 2025年10月） 概要： OpenAIの2025 Developer Dayで発表された内容を踏まえ、AIがツールから企業活動の基盤となるモジュラーなプラットフォームへと進化していることを解説。アプリケーション、エージェント、コード生成、マルチモーダル生成、APIなど、企業のAI活用を根本から変える5つの重要な動向を分析。 デジタル化、DX、そしてAI活用。私たちはこの数年、次々と新しい波に追われてきました。でも、2025年のOpenAI Developer Dayで発表された内容を見ていると、今度こそ本当に大きな転換点に来ているような気がします。 AIがただのツールではなく、企業のあり方そのものを変えるプラットフォームになりつつある。そんな未来の輪郭が、少しずつ見えてきたようです。 今回は、富良野とPhronaの二人が、このAIプラットフォーム化について語り

シリーズ: 知新察来 ◆今回のピックアップ記事： Mike Dolan "Has gold been Tethered?" (Reuters, 2025年11月25日） 概要： 金価格とステーブルコイン「テザー(USDT)」の供給量の間に相関係数0.92という極めて高い連動性があることを報じた記事。テザー社自身の金購入、中国からの資本規制回避、ロシアの制裁回避、新興国の通貨不安など、複数の要因が複雑に絡み合っている可能性を指摘。一方で因果関係を疑問視する声もあり、市場の見解は分かれている。 昨年から今年にかけて金価格は史上最高値を更新し続けました。その裏側で、市場関係者の間である奇妙なパターンが囁かれています。暗号資産「テザー」の発行量が増えると金価格が上昇し、発行量が減ると金価格も下落する。相関係数は0.92──統計的にはほぼ完璧な連動です。 テザーは1ドルと等価を保つステーブルコインで、時価総額は1320億ドルに達する。その発行会社は2023年、突如として35億ドル相当の金を保有していると発表しました。どこで買ったのか、どこに保管しているの